開業届の書き方・提出方法【2026年版】個人事業主が最初にやること

開業届とは

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、個人が事業を始めたことを税務署に申告する書類です。所得税法第229条に基づく手続きで、提出しなくても罰則はありませんが、出すことで大きなメリットがあります。

開業届を出すメリット

青色申告ができる：最大65万円の特別控除を受けるには開業届の提出が前提
屋号付き銀行口座が開設できる：屋号を記載すれば金融機関で屋号付き口座が作れる
事業の証明になる：賃貸契約・融資・保育園入園などで開業届の控えを求められることがある

提出先・提出期限

| 項目 | 内容 |

|---|---|

| 提出先 | 納税地（住所地）の所轄税務署 |

| 提出期限 | 事業開始日から1ヶ月以内が原則 |

| 遅れた場合 | 罰則なし。確定申告期限までに提出すれば認められる |

注意：青色申告を使いたい場合は、開業から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」も提出する必要があります。開業届と同時に提出するのがベストです。

必要なもの

マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）

印鑑（シャチハタ不可）

開業届の書き方（記入項目）

| 項目 | 記入のポイント |

|---|---|

| 提出先税務署名 | 国税庁サイトで管轄税務署を確認 |

| 提出日 | 投函日または窓口持参日 |

| 納税地 | 原則は住所地（事業所に変更も可） |

| 職業 | 「Webデザイナー」「飲食業」など具体的に |

| 屋号 | 任意。付けない場合は空欄 |

| 開業・廃業等日 | 実際に事業を開始した日付 |

| 青色申告の承認 | 希望する場合は「有」に丸 |

書面で提出する場合は2部作成し、1部を控えとして受付印をもらいましょう。

提出方法は3つ

1. 税務署窓口

身分証明書を持参して直接提出。受付印のある控えをその場でもらえます。

2. 郵送

信書扱いで郵送。返信用封筒を同封すれば控えが返ってきます。

3. e-Tax（オンライン）

マイナンバーカードがあれば24時間いつでも申請可能。税務署に行く必要がありません。

青色申告と開業届の関係

青色申告を利用すると次の税制優遇が受けられます：

最大65万円の青色申告特別控除（e-Tax申告が条件）

30万円未満の固定資産を一括経費計上
赤字の3年間繰越
家族への給与を経費計上（青色事業専従者給与）

これらを受けるには、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

弥生の「かんたん開業届」が便利

開業届の作成で一番かんたんな方法が、弥生が提供する無料ツール「かんたん開業届」です。

かんたん開業届の特徴

完全無料

PCでもスマートフォンでも使える
住所を入力すると管轄税務署を自動判定
開業届だけでなく、青色申告承認申請書も同時に作成できる

作成できる書類（5種類）

1. 個人事業の開業・廃業等届出書

2. 所得税の青色申告承認申請書

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

4. 青色事業専従者給与に関する届出書

5. 源泉所得税の納期の特例申請書

使い方の流れ

1. 弥生IDを無料登録（メールアドレスとパスワードだけ）

2. 画面の質問に沿って情報を入力（約5分）

3. 書類をダウンロード・印刷

4. 税務署へ郵送または持参

よくある質問

開業届を出さないとどうなる？

罰則はありませんが、青色申告の特別控除（最大65万円）が使えません。出すメリットの方が大きいので、早めに提出しましょう。

副業でも開業届は必要？

副業でも事業所得として申告する場合は、開業届を提出する方が有利です。ただし副業収入が雑所得の範囲（年20万円以下）であれば必須ではありません。

開業届の屋号は必須？

任意です。屋号がない場合は空欄でOKです。ただし、屋号があると銀行口座を屋号で作れます。

まとめ

開業届は罰則なしで無料で出せる書類ですが、青色申告（最大65万円控除）を使うための前提条件です。弥生の「かんたん開業届」を使えば5分で書類が作れるので、事業を始めたら早めに提出しましょう。